2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
二〇一七年までに日本の町単位で住民センターを設置しまして、社会福祉職、看護師、二千四百五十人の専門職を公務員として拡充。政府も動いて、保護が受給できていない、向こうでは死角地帯と言うそうですけれども、この死角地帯解消のために国民生活基礎保障法というものを制定したというんですね。様々な困窮世帯の掘り起こしにつながって、市民の満足度も高いというんですね。
二〇一七年までに日本の町単位で住民センターを設置しまして、社会福祉職、看護師、二千四百五十人の専門職を公務員として拡充。政府も動いて、保護が受給できていない、向こうでは死角地帯と言うそうですけれども、この死角地帯解消のために国民生活基礎保障法というものを制定したというんですね。様々な困窮世帯の掘り起こしにつながって、市民の満足度も高いというんですね。
私は、愛知県の社会福祉職として採用され、五カ所の児童相談所に二十七年間、二カ所の福祉事務所に十一年間勤務しました。退職後はＣＡＰＮＡで活動しております。今でも養子縁組親子家族とおつき合いがあります。養護施設の暴力、性暴力の問題で、養護施設にも定期的に出かけております。さらに、個人的には、児童相談所長時代に親権喪失を申し立てた子供の未成年後見、引き続き成年後見を務めています。
ちなみに、製造業の生産ラインで働いていた労働者が、転職してどういう領域に実際就業しているのかというのを過去五年間分全部集計をしてみたんですが、そうしたところ、主な雇用の吸収先は、接客の仕事、販売員、ドライバー、営業、クリーニングの仕事、調理補助、社会福祉職などに多くの人たちが転職をし、職を得ているようであります。
専門知識を持つ職員を確保するため、社会福祉職のような専門職員云々とあるわけでして、やはりこういう専門的な知識を持った方をもっともっと現場に配置していくということが必要だと思います。これが一点。 さらに、例えば司法の分野、あるいは学校教育の現場、ソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラー等、そういった領域も含めて、この社福士の登用機会の拡大をすべきだと考えますが、これはいかがでしょうか。
○参考人（須藤八千代君） 私は、三十一年間、横浜市で社会福祉職として仕事をしてまいりました。最近、二年前に愛知県に移っております。その両方の経験を踏まえて、今日、四点について私の意見を述べさせていただきたいと思っております。 まず一点目は、自立支援、生活支援というものと現実ということですね。 この法案、自立支援、生活支援、このキーワードがちりばめられております。